2010年の後半から2011年にかけて横這いから回復傾向に転じると期待された消費者マインドだが、3月11日の東日本大震災を境に一転して落ち込んでしまった。しかし、夏場に向けて節電家電の需要増を機に回復が進み、今後は震災前の水準に戻ると期待されている。この状況を踏まえ、2012年に家を買う人はどう動けばいいのか。専門家に聞いてみた。

※消費者意識（消費者マインド）は、景気を左右する要因のひとつ。内閣府「消費者動向調査」より

低金利が10年以上続く住宅ローン（右グラフ）。今年はどうなるのか。「住宅ローン金利を左右する長期金利は、低水準のまま推移しそうです。金利上昇の要因としては、景気回復によるインフレ期待の高まりや、国の財政事情の著しい悪化がありますが、これらのことが今年中に起こるとは考えにくいからです」（池田さん）。

※各年の11月度の金利。変動型は都市銀行の店頭金利。固定型は02年までは公庫、03年以降はフラット35（07年以降は返済期間21年～35年）の最低金利

2012年度の税制改正でメリットを受けるのは省エネ住宅の購入者になりそう。「“贈与税の非課税特例”は、省エネ性能または耐震性を備えた住宅を今年中に購入する場合、非課税となる贈与額を1500万円に拡充（案／右表）。“住宅ローン控除”も省エネ住宅の控除額を最大100万円増やす案が出ています。一方、省エネ住宅以外の税制は昨年とあまり変わらないようです」（遠藤さん）