市街地再開発事業の内、比較的小規模なエリアを再開発する際に用いられるのが「第1種市街地再開発事業」である。再開発事業の施行者としては、個人や市街地再開発組合のほかに、地方公共団体、公団、地方住宅供給公社などがある。この中で、個人や組合が施行者になれるのは第1種市街地再開発事業のみだ。また対象区域としては、以下のようなものがあげられる。(1)市街地再開発促進区域内。(2)以下のＡ〜Ｄの条件に該当する土地の区域内。Ａ：高度利用地区等であること。Ｂ：一定の耐火建築物の建築面積の合計が、区域内の全建築物の建築面積のおおむね1/3以下であること。または、一定の耐火建築物の敷地面積の合計が、区域内の全宅地面積のおおむね1/3以下であること。Ｃ：区域内に十分な公共施設（道路・公園・広場・緑地等）がなく、土地利用が細分化されているなど、土地利用状況が著しく不健全であること。Ｄ：区域内の土地の高度利用を図ることが、都市機能の更新に貢献すると認められること。